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下水道事業受益者負担金

下水道事業受益者負担金は、鳩ヶ谷市との合併により、旧鳩ヶ谷市から引き継いだ制度です。
今後新たに川口市で受益者負担金を賦課することはありませんが、旧鳩ヶ谷市で賦課済みの受益者負担金につきましては、引き続き徴収させていただきます。

旧鳩ヶ谷市で発行した納付書は合併後も使用できます。

合併に伴い納付場所が増えました。下記の納付場所で納付ください。

埼玉りそな銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、三井住友信託銀行、東和銀行、東京スター銀行、大光銀行、きらぼし銀行、足利銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、東京東信用金庫、東京信用金庫、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、巣鴨信用金庫、あすか信用金庫、中央労働金庫、さいたま農業協同組合
新郷・神根・芝・安行・戸塚・鳩ヶ谷各支所

受益者負担金とは?

公共下水道の整備には、多額な費用が必要です。
公共下水道を整備しますと、その整備された地区は、排水処理の面での都市機能が改善され、それまでと比較して生活・衛生環境面等が著しく向上します。(これを「受益」と位置づけます。)このため、その整備に要する費用の一部を受益を受ける者に負担して頂く制度が受益者負担金の制度であり、負担金額は受益対象となる土地の面積に応じて異なります。

受益者(負担金を納める人)とは誰か?

下水道が整備される区域内にある土地又は家屋の所有者です。一般的には、下の表のようになりますが、更地の場合は土地の所有者。家屋等が建っている場合は、家屋の所有者が受益者となります。

受益者図解

ケース1
土地所有者A
建物が建っていない場合
受益者 A

 

ケース2
居住者A
家屋所有者A
土地所有者A
Aの土地にAが家を建て、Aが住んでいる場合
受益者 A

 

ケース3
居住者B
家屋所有者A
土地所有者A
Aの土地にAが家を建て、Bが住んでいる場合
受益者 A

 

ケース4
居住者B
家屋所有者B
土地所有者A
Aの土地にBが家を建て、Bが住んでいる場合
受益者 B

 

ケース5
居住者C
家屋所有者B
土地所有者A
Aの土地にBが家を建て、Cが住んでいる場合
受益者 B

 

負担金額はいくらか?

数年で公共下水道が整備できる区域(負担区)を定め、その負担区内から負担金を賦課する地域を設定します。
この負担区内の整備にかかる費用の5分の1を負担区の面積(道路・河川用地は除く)で除した額が土地1平方メートル当りの単位負担金額となりますが、負担金額の決定にあたっては下水道事業審議会に諮問し、答申を受け、答申を尊重して決定されました。

受益者負担金=1平方メートルあたり単位負担金額×受益対象となる土地の面積(平方メートル)

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